島根県労働組合総連合は、労働者が自らの要求実現のために恒常的に団結してたたかうための組織です

「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」の取り組み

県民連絡会が「みどりのエネルギー条例」提出(2014年2月7日)

　「島根原発・エネルギー問題連絡会」(しまね労連も参加)は2月7日、「みどりのエネルギー条例」を溝口善兵衛県知事に提出しました。※詳細はこちら(PDF)
　これを受け、溝口知事は、2月県議会の初日(2月12日)に条例を提案しました。 ※詳細はこちら(PDF)

「みどりのエネルギー条例」署名9万2827筆が提出されました。(2014年1月6日)

提出された署名数は58万有権者の16%、まさにオール島根の運動になりました。
※詳細はこちら(PDF)

「みどりのエネルギー条例」制定規定を上回る署名数を達成！(2013年11月21日)

　「島根原発・エネルギー問題連絡会」(しまね労連も参加)は11月21日、「みどりのエネルギー条例」(島根県エネルギー自立地域推進基本条例)署名運動の折り返し点と後半戦に向けた今後の方針を発表しました。
　※文章はこちら(PDF)

講演会と署名運動のスタート集会を開催(2013年10月20日)

　「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」(しまね労連も参加)は10月20日、くにびきメッセで講演会と署名運動のスタート集会を開催しました。
　講演では、環境活動家の田中優さんから、今も続く福島原発事故の深刻さを学び、島根原発の危うさを再認識させられました。また、日常生活の中からのエネルギー自活の方法論と可能性を学習し、条例制定運動の大きな展望を得ることができました。
　集会には約100名が参加、「よびかけ」を確認しました(こちら)。

「島根原発・エネルギー問題松江地域連絡会」結成(2013年9月22日)

　島根県エネルギー自立推進地域基本条例の制定を目指し、松江地域連絡会が結成されました。
　9月22日、松江市総合文化センターで開かれた結成総会には、市民110人が参加。8,400人の受任者(署名を集める人)をつくり、松江市有権者の過半数にあたる8万4千人分の署名を集める決意を固め合いました。

「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」が講演会と代表者会議を開催(2013年7月28日)

　「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」(しまね労連も参加)は、7月28日に松江テルサで講演会と第5回代表者会議を開催、約260人が参加しました。
　講演会では、前福島県知事の佐藤栄佐久さんを招き、「島根のエネルギー政策を問う！地方自治の実践と福島原発事故」について解明。佐藤さんは、住民を主人公とする地方自治、原発をめぐる国とのたたかいなどを紹介した上で、「この30年間に原発の過酷事故が3回起きた。それぞれの事故の原因は異なるが、これ以上原発を続けようというのは、文明論にみても恥ずかしい結果になる」と指摘。県民連絡会へは「県のすみずみまで運動を大きく広げ、ぜひ条例制定を成功させてほしい」と期待を寄せられました。
　代表者会議では、世話人として、しまね労連の舟木健治議長を含め5氏をあらたに選出。事務局員にも都田哲治事務局長が選出されました。また、当面の方針として、条例制定請求の署名期間に入る10月までに、県内の全有権者との対話をすすめることを確認しました。
　条例制定の署名は、県内の全有権者の過半数(約29万人)を目指します。原発ゼロと再生可能エネルギー政策を掲げた条例は、全国でも初めての取り組みとなります。しまね労連は、組織された労働者のセンターとして、総力を上げてこの運動に取り組んでいます。


資料「島根原発エネルギー自立推進地域基本条例(仮称)」の第2次案はこちら(PDF)
資料「エネルギー自立地域とは」(島根大学・上園昌武教授作成)はこちら(PDF)

「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」が第4回代表者会議を開催(2013年6月22日)

　「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」(しまね労連も参加)は、6月22日に県職員会館で学習会と第4回代表者会議を開催、約90人が参加しました。
　学習会では、新潟大学の立石雅昭名誉教授が「活断層を値切って建てられた島根原発のお話し」と題して講演。「島根原発の近くを走る宍道断層は鳥取沖西部断層と連動していると考えられるが、中国電力がこの間実施した調査では、連動を認めない恣意的解釈が横行している」と指摘されました。
　この後の代表者会議では、「島根県エネルギー自立推進地域基本条例(仮称)」について、寄せられた意見をもとにした第2次案が紹介されました。連絡会会則の一部が修正され、会計が提案され、世話人として新たに3氏が選出されました。
　また、条例制定請求の署名期間(2ヶ月間)については、「10月21日から12月20日」(予定)に変更することになりました。
　当面の方針として、署名集めをするための学習会や受任者の事前登録をすすめること、地域連絡会をつくること、農林水産・商工・福祉などの団体に話し合いと申し入れを行い運動を広げることなどが確認されました。

「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」が第1回会合を開催(2013年3月20日)

　「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」(2月11日結成。しまね労連も参加)は、3月20日に第1回会合を開催、約50人が参加しました。
　この日は、「島根県エネルギー自立推進地域基本条例(仮称)」のたたき台について、これまでに寄せられた意見が紹介され、引き続き検討することになりました。また、連絡会の会則や運営体制が提案されました。
　今後の活動計画については、署名活動のために必要なパンフレットを作ることになりました。内容は、1)なぜエネルギー基本条例制定をめざすのか、2)原発のリスク(安全が保障できない防災計画や新安全基準、活断層の存在、放射性廃棄物の処理、高コスト)・市民の反対世論、3)原発を廃炉にしても大丈夫(電力不足のウソ…)、4)エネルギー自立への展望です。
　また、市町村や地域ごとの学習会や講演会などのイベントを確認しました。再生可能エネルギーの視察ツアーも計画します。省エネ・再生可能エネルギーの事業化や、事業者や各種団体との共同をすすめることになりました。

「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」が結成されました(2013年2月11日)

　「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」（しまね労連も参加）は2月11日、結成総会を開催、130人が参加しました。
　呼びかけ人の北川泉島根大学元学長は開会あいさつで「福島原発事故は、いまだ終息していない。エネルギー政策のあり方について、島根県民の気持ちをどう伝えればよいかを考え、『島根県エネルギー自立地域推進基本条例』案のたたき台をつくった。みなさんのご意見をもとに内容をまとめ、県に制定を求めていきたい」と述べました。
　この後、3氏が提言。まず、保母武彦島根大学名誉教授が、結成の目的として、1)県民合意の形成─対話を通じて県民の願いを1つに、2)合意を『基本条例』の内容に反映─圧倒的多数の署名を集め制定へ、3)制定後、県のエネルギー施策の実施過程への監視と協力─『お任せ民主主義』ではない『実践的住民自治』の実現を挙げました。
　次いで、上園昌武島根大学法文学部教授が、『エネルギー自立地域』について、「エネルギー消費の抑制、石炭・石油・原発から再生可能エネルギーへの転換によって、エネルギー100%自給を実現することで、将来世代へのツケを残さない」「省エネ対策や再生可能エネルギー普及は、地域に新たな産業と雇用を生み出す」など、目的と意義を説明。ドイツが、省エネと再生可能エネルギー対策を成長産業として育成したことで、環境と経済に良い効果が生まれ税収増につながった点に触れ、「島根でもエネルギー自立をめざそう」と提起しました。
　そして、岡崎由美子弁護士が、『基本条例』のたたき台について、再生可能エネルギーを普及させるため、エネルギー政策の基本計画の策定を県の責務として明記したこと、策定にあたっては知事の諮問機関として審議会を設置し、住民団体代表の参加も盛り込んだことなど、内容を説明しました。
　会場からは、条例案への賛意や、県民合意を広めるための積極的な意見が出されました。
　最後に、「島根県民のみなさまへ」と題した結成総会アピールが採択されました。
　連絡会では、条例案を6月までにまとめ、7月末からの2ヶ月間に直接請求へ向けての署名運動を展開します。目標は、直接請求に必要な県内の有権者の50分の1（約1万2千人）を大幅に上回る人数です。
　しまね労連は、組織された労働者のセンターとして、総力を上げてこの運動に取り組みます。

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