島根県労働組合総連合は、労働者が自らの要求実現のために恒常的に団結してたたかうための組織です

島根県労働組合総連合（略称：しまね労連）とは

働くものの利益を守って
　しまね労連は、1990年1月13日に結成した、島根県における労働組合のローカルセンター(地方組織)です。労働者・国民の利益を何よりも大切にするナショナルセンター(全国組織)として1989年11月に結成された全国労働組合総連合(略称：全労連)に加盟しています。
　県内の労働組合の連合体として、地域の賃金底上げや労働条件の改善を求める運動や労働相談はもちろん、いのちや暮らし、平和・民主主義を守るためのさまざまな取り組みをすすめています。

みんなの力を合わせて要求実現を
　賃上げや労働時間の短縮、雇用確保、人減らし「合理化」反対、不払い時間外労働の根絶など、働くものの切実な要求の実現をはじめ、医療・介護・年金など社会保障の充実や庶民大増税反対の取り組み、平和と民主主義を守る運動など、地域の様々な団体と共同しながら国民生活や社会全般にかかわる取り組みをすすめています。

「一人ひとりが主人公」を貫いて
　一致する要求で団結するという労働組合の原則に立ち、「みんなで決めて、みんなで実行」という組合員が主人公の活動を基本に、組合員の政党支持・政治活動の自由を保障しつつ、各産業別の取り組みと地域での取り組みを調整し、全国的な統一闘争と結合させながら運動をすすめています。

2024年度役員（2024年9月28日 第36回2024年度定期大会）

議長　　　　猪俣　邦顕（島根県教職員組合）
副議長　　　塩冶　隆彦（島根県自治体労働組合総連合）
　　　　　　田村　優樹（島根県医療労働組合連合会）
事務局長　　徳永　和洋（島根県医療労働組合連合会）
事務局次長　舟木　勝俊（島根県国家公務員労働組合共闘会議）
　　　　　　小村　智也（島根県医療労働組合連合会）

　　　　　他　　幹事11名　　会計監査２名

行動綱領（1990年1月13日）

島根県労働組合総連合（略称しまね労連）がめざす道

　高度に発達した資本主義国日本では、強大な力をもつ国家と独占資本が一体になり、労働者に対する搾取と収奪、専制的攻撃を職場から生活の諸分野に至るまで、さまざまなかたちで全面的に加えている。
　そのために、私たち労働者の要求は、多面的なものにならざるをえない。
　賃金の引き上げや労働時間短縮など、労働条件の改善の日常的な経済的要求、最賃制や雇用・失業保障、社会保障などの制度的な要求、物価や消費税をはじめとする重税反対などの民主的経済政策要求、さらに平和や民主主義にかかわる諸要求など多くの要求が生まれ、たたかいがすすめられてきた。
　これらの切実な諸要求を勝ち取っていくためには、産業別統一闘争を軸にした全国的な統一行動と、地域統一行動をひとつに束ねたたたかいを大きく発展させなければならない。
　「豊かな日本」「世界一金持ちの国日本」といわれながら、労働者には低賃金と長時間労働が押しつけられ、過労死が増えるという状況の悪化に、いま、労働者の要求、反撃のエネルギーはいちだんと高まっている。
　このような情勢のもとで、私たちはその期待に応え、日本の労働運動の歴史に新しい足跡を刻む。
　私たちは、労働者と労働組合が、長年まち望んだたたかうナショナルセンター・全国労働組合総連合を誕生させ、そして島根のたたかうローカルセンター・島根県労働組合総連合を、ここに高らかに結成した。
　私たちは、真に労働組合運動を発展させるための母体として、この新しい組織をたたかう労働者・労働組合のセンターとする。

１．労働者・国民の利益を守るたたかうセンター結成の目的
　労働組合は、労働者が自らの要求実現のために、その思想や信条の違いにかかわらず、自主的に恒常的にたたかう組織である。
　私たちが新しく結成した全国労働組合総連合および島根県労働組合総連合は、政府・独占資本を相手に、労働者・国民の要求を実現するためにたたかい、働くものの利益擁護と、社会進歩のために活動することを目的とする。
　同時にこのナショナルセンター、ローカルセンターは、わが国わが県のたたかう労働戦線統一の母体となるものである。

２．島根県労働組合総連合の機能と役割
　島根県労働組合総連合は、組織された労働者はもとより、未組織労働者をふくむすべての労働者と、県民の利益を代表する役割を果たす。
　そのために資本(企業)、政党からの独立、一致する要求での行動の統一など、労働組合の初歩的で基本的な原則を運営に貫く。
　そして、組合員の政党の支持、政治活動の自由を保障する。
　同時に島根県労働組合総連合は、戦前・戦後を通じて培われてきたわが国の労働運動の民主的・戦闘的伝統を継承発展させる。

�@ 産業別闘争と全県的・地域的闘争の調整と統一。
�A 政府・自治体・経営者等との交渉の推進。各種行政委員会の構成と運営の民主化。
�B 政策活動、調査研究、労働者教育の推進。
�C 未組織労働者の組織化。
�D 県民諸階層の要求実現のための共同行動の推進。
�E 労働戦線統一の事業の推進。
�F 統一戦線の結成と労働者・県民本位の政治の実現。

３．島根県労働組合総連合の構成
　強大な支配勢力とたたかって、労働者・県民の経済的・政治的要求を実現するためには、職場を基礎に産業別にたたかうとともに、全国的・地域的な統一行動を組織し、発展させることが重要である。
　産業別のたたかいと地域闘争を合流させ強化する立場から、島根県労働組合総連合は、県下の産業別全国組織と、地域の組合によって構成し、ナショナルセンターに参加していない単産の組織や、中央単産をもたない地域の労働組合もその構成員とする。

４．私たちの当面する要求・課題
　島根県労働組合総連合は、当面次のような要求・課題をかかげその実現のためにたたかう。

�@ 大幅賃上げと全国一律最低賃金制・地域一律最低賃金制の確立、労働時間短縮、完全週休2日制の実現、有給休暇の完全消化とただ働きの解消で、人間らしい生活と子どもの豊かな成長を保障できる家庭を。
�A 人減らし「合理化」反対、大幅増員の実現。不当労働行為反対、すべての労働争議解決、権利擁護で人間の尊厳を守る職場を。国鉄清算事業団労働者への国家的不当労働行為・雇用差別反対、ＪＲ労働者に対する不当配転などやめさせ、地労委命令の即時履行を。
�B 大企業の職場専制支配、産業空洞化と大企業による中小・下請いじめ反対、パート・派遣・失対・高齢労働者など不安定労働者の雇用確保、雇用失業保障制度の確立、労働条件の改善と未組織労働者の組織化を。
�C 支給開始年齢の引き延ばしや負担増を強いる年金制度の改悪阻止。国立医療機関の切り捨て反対、健保本人10割給付と老人医療費無料化の復活、国保国庫補助の引き上げ、国民医療の充実を。国と使用者の責任で社会保障制度の拡充を。軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を。大企業優遇税制の是正と勤労国民への大幅減税の実現を。
�D 労災保障制度・労組法・労働諸法制の改悪反対、民事保全法反対、労働委員会の民主化、労働基本権の確立を。
�E 男女平等・母性保護の拡充、女性の働く権利を守る就学前及び学童保育・福祉の公的充実と「育児休暇」「看護休暇」の制度化を。
�F 軍拡・臨調路線、地方「行革」による公的部門・住民サービスの切り捨て政府機関等の地方移転、大企業本位の「公的規制緩和」「民活導入」反対、国民本位の民主・効率・公正な行財政の確立を。
�G コメ・農畜産物の輸入自由化反対、豊かで安全な食糧と自然保護、農林漁業の再建と農林漁業者のくらしの改善を。中海・宍道湖の干拓・淡水化の完全中止、島根の豊かな自然を守る運動を。
�H 生協・農協など働くものの生活と権利を守る運動への規制反対、その自主的・民主的・大衆的な強化と連帯を。
�I 金権・腐敗のリクルート疑惑の徹底究明、消費税即時廃止。自民党内閣打倒。
�J 臨教審路線反対、教育・教科書への国家統制強化反対、ゆきとどいた教育条件の整備、民主教育の確立を。
�K 言論・情報への国家統制反対、言論・報道の自由、国民の知る権利の確保、放送法制民主化を。
�L 国と自治体の責任で安くて質の良い公共住宅の大量建設と宅地の供給を。借地・借家法の改悪反対。県民のスポーツ文化活動関連公共施設の拡充を。民主的な文化行政の確立と文化遺産の保護を。
�M 環境保護と公害絶滅、住民生活犠牲・大企業本位の大規模開発プロジェクト反対。島根原発の営業本位の運転反対、県民の安全を守る原発行政の民主化を。
�N 国家秘密法・警察拘禁二法反対、小選挙区制・政党法反対、主権在民の形骸化・憲法改悪反対、核兵器廃絶、日米安保条約破棄、平和・非同盟中立・民主主義の日本を。

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